利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社呼吸リトリートジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種呼吸トレーニング、リラクゼーション呼吸法、ナイトブレスプログラム、デスクワーカー向け呼吸セッション、コンディショニング呼吸指導、少人数制グループレッスン、オンライン個別カウンセリングその他これらに関連するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
本規約は、日本法に基づき、利用者と株式会社呼吸リトリートジャパンとの間の権利義務関係を定めるものです。
1. 利用規約への同意および適用
利用者は、本サービスの申込み、予約、購入、受講、視聴、参加その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
当社は、本サービスの内容、提供方法、対象者、料金、利用条件等について、別途申込画面、案内ページ、同意書、受講規約、注意事項等を定める場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別条件が異なる場合は、個別条件が優先されるものとします。
2. サービスの内容
当社は、主として以下のサービスを提供します。
- 姿勢と連動した基礎呼吸トレーニング
- ストレスケアのためのリラクゼーション呼吸法
- 睡眠前に行うナイトブレスプログラム
- 集中力向上を目的としたデスクワーカー向け呼吸セッション
- 運動前後のコンディショニング呼吸指導
- 少人数制グループレッスン
- オンライン個別カウンセリング
本サービスは、健康維持、セルフケア、生活習慣の改善、呼吸に関する知識・実践の提供を目的とするものであり、医療行為、診断、治療、投薬、リハビリテーションその他これらに類する医療上の行為を目的とするものではありません。
利用者が心身の不調、既往症、妊娠中、呼吸器疾患、心疾患、精神疾患、整形外科的症状その他の健康上の懸念を有する場合には、利用前に必ず医師その他適切な専門家に相談するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 自身の健康状態、既往歴、アレルギー、服薬状況、妊娠の有無、その他安全に影響する事項を、必要に応じて事前に申告すること。
- 当社または講師の指示、注意事項、禁止事項を遵守すること。
- 無理な実践を行わず、自身の体調に応じて参加を中止または調整すること。
- 本サービスの録音、録画、撮影、配信を、当社の事前の書面または明示的承諾なく行わないこと。
- 他の利用者、講師、当社スタッフに対し、迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、差別的発言、威圧的言動を行わないこと。
- 本サービスの運営を妨害しないこと。
利用者は、本サービスの利用に際して自らの責任と判断で参加するものとし、当社の指示に従わずに生じた事故、体調不良、損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、自己の責任で対処するものとします。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払期限、支払方法、手数料その他の条件は、当社が別途定める案内、申込画面、契約書、見積書、請求書等に従うものとします。
利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金その他当社が被った実費を負担する場合があります。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
本サービスの料金には、消費税および地方消費税が別途加算される場合があります。振込手数料、通信費、交通費その他個別に必要となる費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、日程変更、返金に関する条件は、各サービスの案内、申込画面、契約書、予約規程等に従うものとします。特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。
- 受講日または利用予定日の7日前までのキャンセル:キャンセル料は発生しないことがありますが、決済手数料等の実費は返金対象外とする場合があります。
- 受講日または利用予定日の6日前იდან2日前までのキャンセル:料金の50%をキャンセル料として申し受ける場合があります。
- 前日または当日のキャンセル、無断キャンセル:料金の100%をキャンセル料として申し受ける場合があります。
当社の都合によりサービス提供が困難となった場合、当社は日程変更または受領済み料金の返金を行うものとします。ただし、不可抗力、通信障害、システム障害、会場都合等、当社の合理的支配の及ばない事由がある場合は、この限りではありません。
返金の有無、返金方法、返金時期は、利用者が利用した決済手段、決済事業者の規約、銀行手続その他の事情により異なる場合があります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスが利用者の期待する成果、効果、体調改善、睡眠改善、姿勢改善、ストレス軽減、運動能力向上、集中力向上等を保証するものではありません。利用効果には個人差があります。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償範囲は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生時点において利用者が当社に対して支払済みの本サービス料金総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、その法令の定めに従います。
利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
7. 知的財産権
本サービスに含まれる資料、教材、動画、音声、画像、文章、図表、プログラム、ロゴ、商標、ノウハウ、メソッド、レイアウト、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの全部または一部を複製、転載、改変、送信、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用、第三者への提供等してはなりません。
利用者が本サービス中に作成した記録、提出物、感想文、アンケート回答、改善事例等について、当社が広報、研究、品質改善、サービス向上の目的で利用する場合は、必要に応じて利用者の同意を得るものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、予約管理、決済処理、問い合わせ対応、サービス改善、品質管理、安全管理、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンライン個別カウンセリング等のサービスにおいては、通信手段の性質上、第三者が情報を傍受するリスクが完全には排除できません。当社は合理的な安全管理措置を講じますが、通信環境に起因する不具合については、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の拡大、政府機関による規制、戦争、暴動、停電、通信障害、システム障害、交通機関の乱れ、会場の使用不能、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を中断、変更、延期、終了することがあります。
前項の場合、当社は利用者に対し、可能な範囲で速やかに通知し、必要に応じて代替手段、日程変更、返金等の措置を講じるよう努めます。ただし、当社は不可抗力に起因して生じた損害について責任を負いません。
10. 利用規約の変更
当社は、法令の改正、本サービス内容の変更、運営上の必要その他相当な事由がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、予約、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社呼吸リトリートジャパン
- 所在地:〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 桜新町ビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の許容する範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上